鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
ここ20年の間に小泉政権のときも交付税が極端に減らされて、ぐんぐん数字が狂ったと。そうすれば、本当にこの小さな鳥取県、大変厳しいものになります。地方自治体はまだそれ以上だと思います。それで、2025年にはプライマリーバランスというお話があったけれども、多分これも難しいでしょう。
ここ20年の間に小泉政権のときも交付税が極端に減らされて、ぐんぐん数字が狂ったと。そうすれば、本当にこの小さな鳥取県、大変厳しいものになります。地方自治体はまだそれ以上だと思います。それで、2025年にはプライマリーバランスというお話があったけれども、多分これも難しいでしょう。
思い起こせば集中改革プランにつきましては、小泉政権の構造改革の流れの中で、平成17年の新地方行革指針において位置づけられ、その当時、全国の自治体がこぞって策定に取り組んだと記憶しております。私も米子市議会議員でしたので、当時米子市の行財政改革について議論したことを覚えております。 平井知事はその全国の行革の流れに沿って、平成19年の知事選挙で行財政改革を掲げて当選されました。
│ │ │ │ │ │ 一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担│ │ │ │ │ │率が二分の一から三分の一に引き下げられた。
◆（坂口博美議員） 小泉政権下でありました。三位一体改革が断行され、その結果、国から地方へ３兆円の税源移譲が実現した一方で、国庫補助負担金の引下げや廃止、そして５兆1,000億円にも上る地方交付税の削減がなされ、各自治体は予算が組めないほどの危機的状況に陥りました。いわゆる平成16年度地財ショックであります。
そもそも、人員不足は、今に始まったわけではなく、古くは細川県政の７％削減に始まり、加えて小泉政権の行財政改革の中でさらに削減されてきています。2000年時には約5,400人いた職員が、病院局を含めて現在は約4,300人になっています。 県の職員組合では、人員確保を大きな課題として毎年要求しており、人事課でも、人員不足への対応や業務の見直しをされています。
│ │ │ │ │ │ 一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で、国庫負担 │ │ │ │ │ │率が二分の一から三分の一に引き下げられた。
1980年代の臨調行革路線から1996年橋本政権の構造改革路線、2001年に発足し自己責任論に拍車をかけた小泉政権による公的医療費の抑制政策を経て、今に至るまで40年間続けられてきた路線です。この路線の下、患者負担増の押しつけ、病床削減や病院の統廃合、医師養成数の抑制などが進められてきました。
そこで小泉政権が行った政策の一つが、平成十六年の法改正による製造業への派遣労働の解禁でした。これによって非正規労働者が大幅に増え、今日では総労働者の四割弱まで達しています。 公務職場でも削減が行われました。全国で地方公務員が五十二万人削減され、県内でも五千人に達しています。県の職場でも、一般行政部門で千人を超える人員が減らされました。
そして、小泉政権時、地方分権改革の旗印として三位一体改革が行われました。三位一体改革は、本来、国と地方の財源配分の抜本的見直しを行い、地方分権時代にふさわしい地方の財源基盤の確立をすることに最大の目的があったかと思います。
かつて「改革なくして成長なし」、小泉政権以降、成長目的の過度な規制緩和や民営化、合併が推進され、結果は雇用を悪化させただけで、人々を県外へと流出させる結果を招きました。誰のための成長かが問われています。県民個々が自分のためという実感をつくることが重要だと考えます。
その後の小泉政権による補助金廃止、税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体改革が地方自治体の自主財源の拡充に必ずしもつながらなかったことからも、多くの自治体は地方分権改革に懐疑的になっていきました。 また、市町村の行政能力や効率性を求めて、平成の市町村合併が進められました。地方財源が厳しさを増す中、合併を推進するあめとして合併特例債が活用されてきました。
2001年に発足した小泉政権以降、歴代の自由民主党政権は社会保障費を大幅に削減してきました。診療報酬も民主党政権時を除いてマイナス改定が続き、医療機関の基礎体力が奪われてまいりました。そこに今回の新型コロナウイルスの感染拡大です。
それぞれの理由はあろうかと思いますが、私は、特に小泉政権以降、強くその症状というか状況が出ていると思うんですが、いわゆる新自由主義と言われる市場原理第一主義の政策が台頭いたしまして、重要な公共サービスが官から民へ移されたり、あるいは効率性を重視して統廃合された結果ではないかというふうに私は思っています。
小泉政権以降の医療制度改革は、医療費の伸びの多くを占める入院医療費を抑制するため、病床数の削減や医師数の計画的削減などの効率化を図ることを基本方針に据えて、感染症を含む急性期医療の縮小を進めてきました。全国の感染病床数は一九九八年末には九千百三十四床あったものが、二〇一九年末には千八百八十四床まで減らされました。二十一年間で八割近くの削減です。宮城県でも百八十七床から二十九床まで減らしてきました。
│ │ │ │ │ │ 一方、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率 │ │ │ │ │ │が二分の一から三分の一に引き下げられた。
つまりどういうことかというと、ずっと成長、例えばさっき言った小泉政権のときから成長してきた観光立国のやってきたことが、まさにその2019年の12月以前に戻ることはないということは、例えば10年ぐらい前に戻ってしまうと、そこからのもう一回スタートであるとか、それから国内の旅行動向についても、例えば１人当たりの消費単価が上がってきて、かなり日本はハイグレードなところまでいったと思うのです。
小泉政権は、努力すれば報われる社会をつくると言いながら、二〇〇三年に労働者派遣法を改正し、非正規雇用をふやす政策が推し進められました。
さらに、小沢・海部政権での政治改革、小泉政権での構造改革により、政治の透明さや官僚の弱体化を期待いたしましたが、これも結果は意に反し、日本独特の経済構造は破壊され、ますます中央集権が進み、官僚の力が以前にも増して強くなってしまいました。 しかし、嘆いてばかりではいけません。人口減少、産業の空洞化、皇統の安定維持という国家滅亡に通じる難題を抱えて令和の時代が始まったのであります。
小規模事業者は早くやめてもらいたいという国の方針なのかと思うが、小泉政権のときも酒屋や煙草屋の免許を緩和して、我々も酷い目にあった。そういう困っている方に対して産業経済部は、しっかり助けてあげてもらいたいと思うが、産業経済部長は今後のことをどう考えているか。